「クロヨン（9：6：4）」は今も本当？所得捕捉率の現状と、自営業者が実践すべき備え

給付付き税額控除をめぐる2026年初頭の報道などで、再び「クロヨン」という言葉が注目を集めています。これは、会社員・自営業者・農業者の間で、税務当局が所得を把握する割合、いわゆる所得捕捉率に格差があることを指す古くからの議論です。[1] 日経

この記事では、以下の3つのポイントを整理して解説します。

• 「クロヨン（9：6：4）」という言葉の本来の意味
• この比率が現在の実態を表していると言えるのか
• 不公平感の議論に振り回されず、自営業者が自身の申告を守るために今できること

結論から申し上げますと、クロヨンが示す「所得把握の仕組みの違い」は実在しますが、「9：6：4」という具体的な数値を現在の正確な実態として扱うのは適切ではありません。

自営業者やフリーランスの方にとって重要なのは、不確実な数値の真偽に惑わされることではありません。「所得を自己申告し、経費判断に幅がある」という自営業ならではの仕組みを理解したうえで、客観的な根拠に基づく適切な記帳と申告を行うことです。

1. 「クロヨン」とは何か

「クロヨン」とは、職業によって税務当局が所得を把握する割合に格差があるのではないか、という不公平感を表した言葉です。「9（ク）」「6（ロ）」「4（ヨン）」の語呂合わせに由来しています。[2] コトバンク

ここでいう「所得捕捉率」とは、実際の所得に対して税務当局がどれくらい把握できているかを示す比率です。たとえば、実際の所得が100万円のケースにおいて、税務署がそのうち90万円分の所得を把握できているとすれば、所得捕捉率は「90％」となります。

古くから、この捕捉率には以下のような職業別の格差があるとされてきました。これが「クロヨン」と呼ばれる仕組みです。

• 給与所得者（会社員など）：約9割
• 事業所得者（自営業者など）：約6割
• 農林水産業者（農業者など）：約4割

2. なぜ会社員と自営業者で所得把握に差が生まれるのか

職業間で所得の把握されやすさに差が生じる最大の要因は、所得を「誰が」「どのように」国に申告しているかという、制度設計の違いにあります。

会社員などの給与所得者には、「源泉徴収」という仕組みが適用されています。これは、会社が毎月の給与を支払う際に、あらかじめ所得税を差し引いて国に納付する制度です。本人が自分の所得を計算して申告する前に、給与データが勤務先を通じて税務システムに登録されるため、所得を少なく見せて申告する余地は原則としてありません。[3] 国税庁

一方、自営業者は「申告納税」が基本です。自ら売上を計算し、そこから事業に必要な「経費」を差し引いて所得、つまり利益を算出し、確定申告を行います。

この過程で、どうしても「判断の幅」が生じるのが、事業用の経費とプライベートの生活費の境界線（家事按分）です。

• 仕事とプライベートの双方で使う自動車のガソリン代や維持費
• 自宅兼仕事場の家賃、電気代、インターネット回線費用
• 取引先との関係構築を兼ねた飲食代

これらを「どのような基準で仕事用と私用に分けるか」については、各々の業務実態に応じた判断が求められます。この「判断の幅」が存在することが、会社員側から見たときの不公平感や、所得把握の難しさという議論につながってきました。[4] 内閣府

会社員と自営業者の所得把握における特徴を、以下の表に整理しました。

なお、会社員には実質的な概算経費として「給与所得控除」という一律の控除枠が設けられており、一方的に税制上の不利益を被っているわけではありません。クロヨン問題は、「自営業者だけが得をしている」という単純な構造ではなく、所得を把握するアプローチが仕組みとして異なっていると捉えるのが正確です。

3. 「今も9：6：4」という比率は正しいのか

では、現代においても所得捕捉率は「9：6：4」のままでしょうか。

結論から申し上げますと、現在もその比率が正確に保たれているとは言えません。

1970年代のデータに基づく初期の研究では「9：6：4」に近い格差が指摘されていましたが、その後の税制改正や税務インフラの整備、取引の電子化などに伴い、格差は縮小しているという見方があります。

内閣府の分析レポートでは、1977年時点では「9：7：4」に近い状態であった格差が、1997年時点の推計では「10：9：8」に近い比率まで縮まっていることが示されています。[4] 内閣府

一方で、格差が完全に解消されたと結論付けるのは時期尚早であるという指摘もあります。日本総合研究所の論考では、捕捉率の推計に不可欠な統計データの前提条件が近年の経済構造変化によって揺らいでいるとし、「1990年代以降に格差が大幅に縮小した」と断定することには慎重な見方が示されています。[5] 日本総研

また、比較的最近の研究として、内閣府 経済社会総合研究所（ESRI）が2021年に公表した分析結果があります。2009年〜2019年の家計パネルデータを用い、同程度の申告所得を持つ会社員世帯と自営業世帯の家計支出を比較する手法により、自営業世帯において、可処分所得が約33.0％〜36.4％過少に申告されている可能性が示されています。[6] 内閣府

これは推計値に基づく分析であり、すべての自営業者にそのまま当てはめられる数字ではありません。ただし、所得把握における課題が現代においても一定程度残されていることを示唆する資料として、参考になるものです。

このように、クロヨンが問題視してきた「所得捕捉の難易度差」という構造そのものは残っていると考えられます。しかし、「9：6：4」という特定の比率を現代の実態として語るのには無理がある、というのが客観的な事実に基づいた理解と言えます。

4. 誰もが陥りやすい「自営業者＝脱税」という誤解

クロヨンの議論において、最も避けるべきなのは「自営業者はみんな所得をごまかしている」と受け止めてしまうことです。これは明らかな誤解です。

税務調査などで指摘される「申告漏れ」には、意図的で悪質な所得隠しだけが含まれているわけではありません。実際には、以下のようなケースもあります。

1. 税法の解釈の相違：納税者と税務署の間で、経費の判断基準に見解のズレがあった場合
2. 記帳や帳簿の不備：事業用経費であることを客観的に証明する記録が不足していた場合
3. 意図しない計算ミス・記入漏れ：制度の理解不足や転記ミスなどによるもの

特に経費の範囲に関しては、法的なグレーゾーンが存在する部分もあり、「ごまかし」ではなく「見解の不一致」によって税額が修正されることは珍しくありません。自営業者全員が不正をしているわけではなく、経費判断に余地がある仕組みゆえに、解釈や記録の違いが生まれやすいという構造を正しく理解することが大切です。

5. 自営業者が今日から取り組みたい「根拠ある申告」への備え

ここまで見てきたように、自営業者として注力すべきなのは「9：6：4の真偽」を気にすることではありません。自身の確定申告において、税務署に対して「客観的な根拠をいつでも説明できる状態」を整えておくことです。

経費の判断に幅があるからこそ、その判断に至った基準や履歴を後から説明できる形で残しておくことが、自身の事業と納税を守る最大の盾になります。

もし一つでもあいまいな箇所があれば、そこが将来の税務リスクになり得る部分です。

近年はクラウド会計ソフトの普及により、銀行口座やクレジットカードとの同期機能を使って、日々の入力作業や家事按分の処理を自動化し、記録をシステム上に残しやすくなりました。「正しい申告を行いたいが、忙しくて日々の記帳や基準作りが後回しになってしまっている」という方は、こうしたデジタルツールを導入し、仕組みから整えていくのが現実的な対策です。

6. よくある質問

7. まとめ

• クロヨン（9：6：4）は、会社員、自営業者、農業者の間で所得の把握されやすさに差があることを示した、歴史のある税制上の議論です。
• 税務当局は捕捉率を公表しておらず、「9：6：4」という比率は公式な統計値ではありません。
• 近年の実証研究では「格差は縮小している」とする見解がある一方、「依然として一定の捕捉漏れが生じている」とする推計もあります。
• 申告漏れの指摘には、悪質な不正だけでなく「税法の解釈の違い」や「単純な記載ミス」も含まれます。
• 自営業者にとって本当に必要な対策は、経費の按分基準を明確にし、日々の取引に対して客観的な根拠を残して記帳・申告することです。

8. 参考資料・免責