日本の「伸びしろ」はここにある！松尾研資料から読み解く、創業期ビジネスとDXの可能性

こんにちは！名古屋市でクラウド会計導入・経理DXをサポートする佐治税理士事務所の「でらくらうど」です。

創業期の経営者の皆様は、新しい技術や経済のトレンドにアンテナを張られていることと思います。今回は、日本のAI研究の最前線を走る東京大学の松尾豊教授率いる「松尾・岩澤研究室（松尾研）」が公開した資料の中に、実は創業期のビジネスにも大きなヒントを与えてくれる「日本の伸びしろ」を示すデータが含まれていましたので、これを分かりやすく解説します。

この記事を読めば、マクロな視点から自社の成長戦略、特にDX推進の具体的な一歩を考える新しい気づきが得られるはずです。

日本のAI（人工知能）研究と言えば、多くの方が東京大学の松尾豊教授の名前を思い浮かべるのではないでしょうか。先日、松尾研が総務省の「情報通信審議会」で発表した資料の中に、各国の経済状況とデジタルトランスフォーメーション（DX）の進捗を比較した興味深い図が含まれていました。

読み解いていくと、AIのような最先端技術だけでなく、中小企業にとって身近な業務効率化に繋がるヒントが見えてきます。順を追って解説します。

ステップ1：国の経済力「GDP」とは？ 各国の規模を比べてみよう

まず、経済のニュースなどで頻繁に目にする「GDP」という言葉から確認しましょう。

• GDP（国内総生産）とは？
  「一定期間内に、国内で新しく生み出されたモノやサービスの価値（儲け）の合計金額」のことです。GDPが大きいほど、経済規模が大きいことを意味します。

上のグラフは、主要国のGDPの大きさを相対的に比較したものです。日本のGDPは、アメリカの約16%（およそ1/6）の規模です。「経済の大きさだけを見ると、日本はアメリカや中国に比べて小さい」という点を、まずはこの横棒の長さでイメージしてください。

ステップ2：DXとは？ 「DX未実施企業」の割合を見てみよう

次に、「DX」と「DX未実施企業」について見ていきましょう。

• DX（デジタルトランスフォーメーション）とは？
  会社がデジタル技術をフル活用して、ビジネスの仕組みや企業文化を変革し、競争力を高める取り組みです。
• 「DX未実施企業」とは？
  まだ本格的にDXに着手できていない、あるいは取り組み始めたばかりの会社のことです。

ここで注目すべきは、日本のDX未実施企業の割合が、他の主要国と比べて突出して高い（約52％）という点です。これは見方を変えれば、「これからDXを進めることで成長できる余地（＝伸びしろ）が、他の国よりも圧倒的に多く残されている」とも言えます。

ステップ3：「DX余地」とは？ – 2つのグラフを掛け合わせて見える日本のポテンシャル！

いよいよ本題です。松尾研の資料では、「GDP（経済規模）」と「DX未実施企業の割合」を掛け合わせた「面積」で、各国のポテンシャルを比較しています。

「GDP（国の経済規模）」×「DX未実施企業の割合」＝『DX余地』

この図から読み取れる重要な事実は以下の通りです。

• アメリカ：GDPは最大ですが、DX未実施率が低いため、ここを基準の「100」とします。
• 日本：GDPはアメリカの16%程度ですが、DX未実施率が非常に高いため、「面積（DX余地）」はアメリカの「37」にも達します。

これは、GDP規模で日本を上回るドイツ（面積9）や、インド（面積14）よりもはるかに大きな数値です。日本は「まだDXが進んでいない領域」という観点で見ると、世界的に見ても非常に大きなビジネスチャンスを秘めているのです。

ステップ4：大きな「DX余地」は、経理DX・業務効率化の大きな「伸びしろ」！

この「DX余地」は、AIのような高度な技術だけでなく、創業期の企業にとって身近な「バックオフィス業務の効率化（経理DX）」の可能性も示唆しています。

「DX未実施企業が多い」ということは、以下のような非効率が多くの現場に残っているということです。

• 紙の伝票や手作業での帳簿付け
• Excel集計への過度な依存
• 経営数値の把握の遅れ

創業期こそ、クラウド会計ソフト（freeeやマネーフォワードなど）を活用した「経理DX」に取り組む絶好の機会です。

• 自動化：銀行・カード明細の自動取込で入力作業を激減。
• リアルタイム化：いつでも最新の数値を把握し、意思決定を高速化。
• ペーパーレス：請求書発行や経費精算をオンラインで完結。

AI活用も視野に入れつつ、まずは足元の経理業務をデジタル化することが、最も確実な「伸びしろ」の活用法です。

まとめ：日本の「伸びしろ」を、自社の成長エンジンに変えよう！

日本は「DXが遅れている」からこそ、デジタル技術を取り入れることで大きな成長が期待できます。

「経理をもっと効率化したい」「本業に集中したい」とお考えなら、ぜひ佐治税理士事務所の「でらくらうど」にご相談ください。愛知県で創業された皆様のクラウド会計導入から運用までを一気通貫でサポートいたします。

読者の皆様が活用できそうな視点・テクニック

1. 視点の転換：「遅れ」は「チャンス」
   競合他社のアナログな部分は、自社がデジタル化することで差別化できる最大のポイントです。
2. 小さなDXから始める
   いきなり大規模なシステムを入れなくても、「クラウド会計」の導入だけで、業務時間は劇的に削減できます。

FAQ（よくあるご質問）

Q1: GDPは自社のビジネスに関係ありますか？

直接的な売上には直結しませんが、経済全体の「天気」を知る指標として、融資や投資のタイミングを計る参考にできます。

Q2: クラウド会計導入のメリットは？

入力の自動化による時間短縮、場所を選ばない作業、そして経営数字のリアルタイム把握が最大のメリットです。

参考資料