「うちはまだ関係ないから大丈夫」。そう思っている中小企業の経営者や経理担当者こそ要注意です。電子申告義務化はすでに始まっており、いずれ中小法人にも拡大していくと見られています。今のうちから正しい知識と備えを持っておくことで、慌てず、そして無駄なく対応できます。本記事では、義務化の背景や落とし穴、そして中小企業が今日から実行できる備え方を徹底解説します。

1. 電子申告義務化とは何か？制度の概要と現状

電子申告義務化とは、法人税や消費税などの確定申告書をe-Taxなどの電子手段を通じて提出することが法令で義務付けられる制度です。対象となるのは、現時点では以下の法人です。

• 資本金が1億円を超える法人
• グループ通算制度の適用法人
• 外国法人など特定の法人区分

つまり「大企業」や「特殊法人」が中心であり、中小企業は現時点では“義務化対象外”とされています。 しかしここで多くの企業が誤解しているのが、「e-Taxで出せば大丈夫だろう」という思い込みです。 確かに、電子申告＝e-Taxという認識は正しいのですが、肝心なのは“正しい形式”で提出しているかどうかです。 PDFや紙での提出は、e-Tax上で技術的にはできてしまっても、法令上の義務を果たしていない可能性があります。

2. なぜ中小企業にも義務化が拡大するのか？背景にある行政方針

政府は税務行政のDXを強力に進めており、最終的には全法人に電子申告を義務づける方針です。 国税庁の中期目標でも「電子申告100％実現」が明記されており、現在は中小法人への利用促進段階。その次のステップは“義務化”と見るのが自然です。 これはインボイス制度や電子帳簿保存法の流れと同じで、猶予期間の後に突然「全事業者対象」へと拡大されるのが行政の常道です。

3. 「対象外だから関係ない」は危険な思い込み

「うちはe-Taxで申告してるし大丈夫」と安心している企業が多いですが、実は“形式不備”で義務違反になっているケースが多発しています。 例えば：

• 財務諸表をPDFで提出（→CSVやXMLで提出すべき）
• 会社事業概況書を紙で提出（→電子データ必須）
• e-Tax指定形式を満たしていないCSV（→自動エラー）

また、自社が義務化対象かどうかを誤って判断しているケースもあります。

• 判定基準は「資本金1億円超」だけでなく、「グループ通算制度の有無」「法人形態」なども考慮されるため、専門的な確認が必要です。

4. 今から備える中小企業のためのステップバイステップ

義務化の前に備えるべきポイントは明確です。以下のステップで順を追って確認しましょう。 1. 提出書類とデータ形式を整理する → 財務諸表、内訳書、事業概況書などはCSV・XML形式が基本。 2. クラウド会計ソフトとe-Taxを連携させる → freeeやマネーフォワードなら、対応形式で自動出力可能。 3. 専門家によるチェック体制を整える → 「形式が正しいか」「申告方法が適正か」第三者チェックが有効。 4. 経理のペーパーレス化・効率化を進める → 構造化データ導入は、バックオフィス全体のDXの第一歩にも。

5. まとめ：先手必勝。今動ける企業が、未来の競争力を手に入れる

中小企業にとって電子申告義務化は、義務ではなく“チャンス”として捉えることができます。 義務化を先取りして準備を進めることは：

• 今後の制度変更への備え
• 経理業務の効率化・自動化
• 経営データのリアルタイム把握

これらすべてに直結します。 でらくらうどでは、クラウド会計導入からデータ形式対応、経営数字の読み解きまで一貫サポート可能です。中小企業こそ「いま」動くべきです。

補足：構造化データとは何か？なぜPDFでは不十分なのか

電子申告で求められる「XML形式」「CSV形式」などは、構造化データと呼ばれる形式の一種です。 構造化データとは、データの項目ごとに意味や位置が明確に定義されており、コンピューターが自動処理しやすい形式のことです。

▼ たとえば：

• 「売上高」→「2024年度」→「1,200万円」
• 「経費」→「交通費」→「20万円」

といった“意味のある区切りと関連性”を持って格納されたデータで、システム間の自動連携や集計処理に向いています。

PDFは「見た目」重視で、意味がわからない

一方、PDFは文字や数字の“見た目”は人間が読める形に整っていても、コンピューターにとっては単なる画像や配置のかたまりです。 つまり── – 「売上高」と「金額」の関係性が不明 – 「これは何年度のデータか」も判断できない → 結果、税務システムとの連携ができず、「法令に沿った提出」にはなりません。

なぜ構造化データが求められるのか？

国税庁が電子申告に構造化データを求める背景には、以下の目的があります。

• 申告内容の自動チェック・照合
• データベース化による税務行政の効率化
• ペーパーレス・省力化の推進

つまり、構造化データは「誰かが読むための資料」ではなく、システム同士が読み合うための“言語”なのです。

中小企業にとって電子申告義務化は「まだ関係ない」話ではなく、すでに始まっている“準備期間”。e-Taxを使っていても形式が間違っていれば違反になる。将来の義務化に備え、今から正しい知識と体制を整えることが、DXの第一歩になる。